2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
続いて、地球環境問題に対応するための、農林水産省、みどりの食料システム戦略について伺います。 ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。 最初に、環境省に伺います。
続いて、地球環境問題に対応するための、農林水産省、みどりの食料システム戦略について伺います。 ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。 最初に、環境省に伺います。
政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。 これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
また、先ほど先生の方からも御指摘ありましたとおり、令和三年五月に農林水産省が策定、公表したみどりの食料システム戦略におきましても、こういったことをしっかりと明記しているところでございます。 水産庁としては、引き続き本事業などを通じて、海洋プラスチックごみ対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
したがって、我々、特に今回、みどりの食料システム戦略で百万ヘクタールの有機農業という話が出た中で、新規就農を希望される方の四分の一近くは有機農業でやりたい、そしてまた実際に有機農業をやられている方がたくさんいらっしゃいます。
農林水産省が先月、みどりの食料システム戦略を決定し、今後、有機農業を大幅に拡大していくことになりました。私自身も、有機農業の普及に向けて何かできないかと考え、友達と一緒に国産の有機小麦を使ったパン屋さんをやろうかと計画をしておりました。
このみどりの食料システム戦略、本当に形にしたいと自分自身思っているというか、しようと決意していますので、是非よろしくお願いします。 質問は以上になります。ありがとうございました。
本日は、一週間前の五月の十二日に策定されましたみどりの食料システム戦略について集中的に質問させていただきます。 渋沢栄一さんがかつてこんなことを言っておりまして、仁義道徳と生産利殖は元来共に進むべきものであるということで、現代でもその持続可能性と生産性の向上を両立させるというのがどのような分野にも必要だということになる、ちょっとこじつけみたいですけれども、そう私は思うんですね。
みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに農林水産業ＣＯ２ゼロエミッション化の実現、化学農薬の使用量をリスク換算で五〇％低減と意欲的なＫＰＩを掲げております。
このように、政府は、アグロエコロジーや小規模家族農業について支援し、推進する方針を持っておりましたが、この二日前に策定されたみどりの食料システム戦略は、イノベーションに期待した農業政策が中心であり、アグロエコロジーや小規模家族農業について位置付けは行われていません。これは従来の政策から逸脱するものであると考えますが、政府の見解を伺います。
みどりの食料システム戦略については、昨年十月に野上農林水産大臣から、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立を農業者において実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略の検討指示があり、精力的に検討を進めてまいりました。
日本で進められているスマート農業、そして、現在検討の進められているみどりの食料システム戦略が目指すイノベーションによる目標の実現は、国連食料システムサミットと同じ方向性を持ち、一部のごくごく限られた大企業にのみ利益をもたらし、食料安全保障上においても大きな問題になるのではないかと危惧いたします。
○緑川委員 カーボンニュートラルという取組が打ち出された中で、みどりの食料システム戦略というもの、私は、唐突にこれが現れた中で、非常に、つじつまを合わせるというか、食料基本計画との整合性というところを取るのが更に難しくなってしまっているんじゃないかなというふうに思っています。
今御指摘の点でございます税制ですとか手数料の軽減、これは、二〇五〇年を目標にしたみどりの食料システム戦略を五月半ばに策定して、六万三千は二〇三〇年ですが、二〇五〇年には百万ヘクタールという目標を掲げておりますので、やはり更なるいろいろな支援を検討していかなければいけないと思いますので、御指摘を踏まえて、しっかりと多面的に検討をさせていただきたいと思います。
○野上国務大臣 日本の有機農業でありますが、現在は野菜ですとか茶の取組面積が多くなっておりますが、今後、みどりの食料システム戦略で掲げました有機農業の目標達成に向けまして、大豆を始めとします土地利用型作物についても有機農業を拡大する必要があると考えております。
二〇五〇年にカーボンニュートラルを実現していくという国家戦略の中で、サステナビリティー推進戦略であるみどりの食料システム戦略において畜産もしっかりとサポートしながらその変革を進めていくことが重要だと考えますが、野上大臣の御見解をお聞かせください。
みどりの食料システム戦略の取りまとめができることを、攻めた感じでできるのを楽しみにしております。 それでは、法案質疑に入らせていただきます。 畜舎の新築を行う際、建築基準法が適用され、建築に関わる負担が過大となっていることが背景にあり、現場からも、コストが高いため、基準の緩和などの要望があったと聞いております。
まずは、畜産に関連した質問をさせていただきますが、今月、みどりの食料システム戦略の取りまとめが完成いたします。この戦略は食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するためということですが、実現のためにはこの畜産業外せないと思います。外せないどころか、むしろ大きなウエートを占めるのではないでしょうか。
また、地球温暖化対策を始めＳＤＧｓへの対応は我が国の重要な課題の一つであり、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略を五月末までに作成することとしております。（拍手） 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
その上で、昨年四月に策定しました基本的な方針における二〇三〇年の目標の達成、さらには、先月、中間取りまとめを行いましたみどりの食料システム戦略において掲げた二〇五〇年の目標もございますので、先生から今様々なアイデアも披露いただきましたが、先生の御指摘等も踏まえまして、更にどのような取組が可能かしっかり検討して、必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。
今回、農林水産省においても、みどりの食料システム戦略という冠を掛けて、カーボンニュートラルに向けた取組であったり、地球温暖化や気候変動、また環境汚染の改善などを取り組むような政策を今回打ち出します。
農業機械分野においてもこれを目指して取組を進めていく必要があると認識しておりまして、このため、みどりの食料システム戦略の中間取りまとめにおきまして、農業機械の普及期間なども勘案いたしまして、二〇五〇年の十年前の二〇四〇年までに農業機械のゼロエミッション技術の確立を目指すこととしているところでございます。
政府全体としてカーボンニュートラルの実現を目指している中で、農林水産省ではみどりの食料システム戦略の策定に向けて検討中、このように伺っております。 また、新たな土地改良長期計画におきましては、小水力発電等再生可能エネルギー導入による施設の維持管理費の低減がＫＰＩに位置づけられました。これは大変意義深いことだと思っています。
みどりの食料システム戦略を確実に形にしていくためにも、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そして、みんなで力を合わせて是非たんぱく質を守っていければと思います。 少し早いですが、終わりになります。ありがとうございました。オッス。
続いて、みどりの食料システム戦略ですけれども、今までも議論があったように、地球の持続可能性のために環境負荷を低減するということは非常に重要だと思っています。そのために、農林水産分野においても環境負荷の低減に貢献するという意味で、みどりの食料システム戦略は大いに私は評価をしております。
農業法人への投資をいかに生み出すかということなんですが、みどりの食料システム戦略で、温暖化対策の一つとして有機農業の取組面積を、二〇五〇年までに百万ヘクタールということを打ち立てています。
○野上国務大臣 今御紹介いただきましたみどりの食料システム戦略でありますが、先般、中間取りまとめを行わせていただきましたが、その中で、有機農業の取組面積を耕地面積の二五％にまで拡大することを目標とさせていただきました。
やはり、政府肝煎りのみどりの食料システム戦略の話も先ほどありましたが、有機農業の取組面積を二〇五〇年に百万ヘクタールにするということであれば、温室効果ガスの発生割合が顕著な稲作でどう抑制をしていくのか。また、化学農薬を使わなくても病虫害に強い品種の開発というのは一層重要になってくるわけです。そういう研究領域がなくなってしまうというのは、私は大変問題があるというふうに思っています。
先日、中間取りまとめを行いましたみどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに有機農業の取組面積の大幅拡大ということを目指すこととしておりますので、有機農業に取り組む農業者が増えるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
済みません、先ほど、みどりの食料システム戦略中間取りまとめと申しましたが、案の状況でございますので、よろしくお願いいたします。
このため、昨年十月に、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針としまして、みどりの食料システム戦略の検討指示をしまして、現在、精力的に検討を進めているところであります。本年一月から、生産者あるいは食品事業者、この幅広い関係者とこれまで二十回にわたる意見交換を行ってきておりまして、これを踏まえて、今回、中間取りまとめ案をまとめました。
是非、森林への期待というのもあると思いますし、大臣のリーダーシップで、みどりの食料システム戦略、これ、中間取りまとめ、五月に策定ということでもございますし、今、森林・林業基本計画もこれ議論がされているわけでございますので、しっかりと取組をお願いをしたいというふうに思います。
ＳＤＧｓや環境への対応が重要となる中で、現在、農林水産省はみどりの食料システム戦略の策定を目指して検討をされており、先日、その中間取りまとめ案が公表されました。このみどりの食料システム戦略は、持続可能な食料供給システムの構築が急務であるという認識の下、生産性向上と持続可能性の両立を目指すための中長期的な政策方針とのことであります。
前回も、いつも私、みどりの食料システム戦略、聞きたい中で全く聞けずに終わっているんですけど、またこれも次回に送ります。 ありがとうございました。
このため、農林水産省では、今お話のありましたみどりの食料システム戦略、これは、食料・農林水産業生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現をしていくというものでありますが、これを五月までに策定をすることといたしております。
本年五月策定予定のみどりの食料システム戦略では、有機農業の面積を現状の約二・三七万ヘクタール、十年で一万ヘクタールも増えていないんですけれども、この状態から百万ヘクタールに増やす超野心的目標を掲げるのに合わせまして、経産省の二兆円のグリーンイノベーション基金にかこつけて、未利用農地を有機農業戦略作物で開拓する意味を込めて、数兆円規模の、仮称ですが、グリーンパイオニア基金の創設を検討いただきたいと思います
○野上国務大臣 今お話のありましたみどりの食料システム戦略でございますが、これは食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策指針としまして現在精力的に検討を進めておりまして、その中で、今御指摘のあった有機農業の取組面積を耕地面積の二五％にまで拡大するということを目標にすることを検討しております。
有機農業につきましては、みどりの食料システム戦略で示す目標の達成に向けまして、まずは令和二年四月に改定いたしました有機農業の推進に関する基本的な方針に基づきまして、野心的目標であります二〇三〇年までに取組面積を六万三千ヘクタールまで拡大することとしているところでございます。
ここをベースにしながら、新たな輸出の取組ですとか、あるいはみどりの食料システム戦略、そういう新たな取組なども触れながら農政全体について所信表明の骨格をつくっていったということでございます。
先週の野上大臣の所信表明で、みどりの食料システム戦略の策定についてお話がありました。有機農業を推進していきたい私としては、大変うれしく思っております。必ず、そして形にしていただきたいと考えています。 まずは野上大臣にお伺いしますが、みどりの食料システム戦略を策定するに当たり、議論のスタートラインとなったであろう日本の農業の現状認識についてお聞かせください。